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松谷明彦「「人口減少経済」の新しい公式」（日本経済新聞社2004.5.20刊、￥1900.）と三田誠弘「団塊老人」（新潮新書2004.7.20刊、￥680.）を読み返しました。両書とも良い本です。是非お読みください。
コメントを付けずに、二三紹介します。
「高齢者が大幅に増加するとなると増税は必至である。しかし税を負担するのは主として労働者だから、増税を嫌って労働者は流出することになり、地域の生産力はさらに低下するから、必要な増税幅はさらに拡大し、それがまた流出を加速するという悪循環に陥る。そうなると高齢者サービスを意図的に低下させて、高齢者の流出を促進するという行動に出ることも考えられないわけではない。」（松谷明彦「「人口減少経済」の新しい公式」198ページ）
「他国のベビーブームが十数年間続いたのに対し、日本のそれはわずか三、四年であった。一九五〇年代の初頭から大規模な産児制限が行われたからである。敗戦による貧しさのなかでのやむを得ない選択であったという面もあろうが、その過程で一九四八年に制定された優生保護法が大きな役割を果たした。結果として出生率はベビーブーム時に比べ約四割も低下することとなったが、他国がキリスト教国であることを考えると、「谷」の原因はそうした文化の相違にも求められる。」（松谷明彦「「人口減少経済」の新しい公式」6ページ）
「日本が高度経済成長を享受できたのは、一つには産児制限を含め、出生率の低下によるものであったことを忘れてはならない。」（松谷明彦「「人口減少経済」の新しい公式」21ページ）
「現在の経済停滞は、団塊の世代の高齢化が根本原因です。この不況は、団塊の世代が生きている限りは続いていくのです。」（三田誠弘「団塊老人」56ページ）
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